2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
昨日発表されました修正値、二〇一九年の十―十二月期は、ＧＤＰで前期比の一・八％減、年率で七・一％減となっております。日銀短観と景気ウオッチャー調査を私ずっと見ているんですが、お配りした資料の一ページ目が短観でございます。
昨日発表されました修正値、二〇一九年の十―十二月期は、ＧＤＰで前期比の一・八％減、年率で七・一％減となっております。日銀短観と景気ウオッチャー調査を私ずっと見ているんですが、お配りした資料の一ページ目が短観でございます。
しかし、二十三日、厚労省が公表した修正値では、昨年の賃金の伸び率は全ての月で下方修正され、実質賃金は一月から十一月の月平均でマイナスになる可能性があることが明らかになりました。賃金は増加しているという政府の認識は虚構だったのであります。 総理、この点でも、消費税増税の根拠は崩れているではありませんか。少なくとも統計不正の事実解明抜きに増税を強行することは論外だと考えますが、いかがですか。
それで、九月八日、修正値で、実質成長率がマイナス一・八、これは年率換算でマイナス七・一％ということになっております。 この数値というのはどういう数値かというと、めちゃくちゃ悪いわけですよね。なぜならば、東日本大震災があった二〇一一年一月から三月期の数値はマイナス六・九％。千年に一回の大災害のこのときがマイナス六・九。これより悪いわけです。私は、とても想定値とは言えないだろうと思います。
ところが、このＱＥ、最初に発表される速報値というのがあるわけですが、その速報値と数カ月後に公表される修正値というものが著しく異なるケースが少なくありません。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目の資料に、最近のいわゆる四半期ＧＤＰ、ＱＥにおける速報値と、いわゆる直近値といいますか修正値の乖離状況というのを表につけさせていただいております。
これだけの統計を使っており、さらに加えて、法人企業統計調査であるとか、新しく加わるもの、二次ＱＥで使うものといいますか修正値でさらに加えるものというので足させていただいていますけれども、そうはいっても、一次ＱＥでこれだけ多くの政府が調べた統計を使っておるわけですね。 何でこういう状態になるのか。
国際局長にお聞きするのは失礼かもしれませんけれども、今のお話でいけば、一応今回、この十月と十一月、一月の間に大変大きな見直しをされたけれども、これはＩＭＦのこの時点での見方であって、我が国の経済の動き大変だと、きょうは午前中もそんな話がたくさんあったわけですが、それについて、今回のこの変化は大きな変化だけれども、これはもう織り込み済みという言い方をしたらいけないかもしれませんが、そんなに驚くような修正値
最初の方の世界経済について、この会議の担当の方からいただきましたら、ＩＭＦによる世界経済の見通し、これが、二〇〇一年十月の見通しから一カ月、二〇〇一年十一月の見通しということで修正値が出されたと。
この図二十四というのは、「沈下進行の一次修正値と実測値」、つまり、これは関空の九二年の予測に対してどこまでいっているかという報告書です。これは九七年ですから、九五年までの数字がこのように出ています。つまり、存在しないという比較データが紹介されているんです。 それから第二は、その結果です。 この四十五ページの一番最後の行からちょっと見てほしいのですが、こう説明しています。
○大幡委員 再度聞きますけれども、今回報告されているこの資料五の予測値は、九〇年の第一次修正後に何らかの新たな予測をした修正値ではないというふうに責任持って断言できますか。これははっきりしますよ。私は、事前には、これは修正値という話もちょっと聞いたんだけれども。
これは実際に当初の予測も今度の修正値も全く絵にかいたもちだったということになるんじゃないかというふうに思いますが、何でこのような推定交通量と実績交通量の乖離が生まれてくるのか、この点、建設省はいかがお考えなんですか。
特に今期、ちょうど七—九が出るときに前年度の確定はいたしますので、前年度を入れて季節修正値をつくりかえます。そこで、いつもこの十二月のときに大きな改定が行われることになります。 今回で申しますと、一—三月が、一次速報で出しましたのが一・九％の成長、二次速報で出しましたのが二・〇％、ここは余り変わっていないのですが、今度出しましたのは季節修正値、それから幾分精巧な統計を入れましたので一・五％。
この経緯につきましてちょっと説明させていただきたいのでございますが、今回、毎年そうなんですけれども、七―九月期を発表するときには前年度が全部わかりますので、季節修正値を変えます。十年度の実績を入れて季節修正値を変えるものですから、それによりまして、二・〇％成長と言っていた一―三月が一・五％になって、四―六月が〇・一％と言っていたものが一・〇％になりました。
そして、その政策の効果があらわれたということだと思いますけれども、ことしの前半は、一—三月でプラスの二％、そして四—六月期でプラスの〇・二％、修正値では〇・一ということだったと思いますけれども、プラス、プラスということで来たわけでございます。
ただ、一概に数字だけ横並びで比べることができませんので、修正値その他を加えたとしても、恐らく欧米の保険料徴収の比率は日本の数倍高いんだと思います。だからそうしろというわけじゃないですよ。
平成七年度に、これは修正値でございまして、正確な答えを出すと、実質三・〇％の成長をしました。平成八年度に四・四％の成長をしました。二カ年にわたってこれほどの成長をすると、景気が回復してきた、あのバブルの傷跡もようやくいえて成長してきたと判断をされたのは不思議ではないと思います。
何ぼですか、九年度の修正値」と呼ぶ） 経済見通しにつきましては、したがいまして、そういうことで一・九％は難しいということで、このたび〇・一％、ほぼその前の年と比べて横ばいというふうに修正をさせていただいたところでございます。
電気通信技術審議会の方でも、修正値というか、需要予測も変わるわけですよ ね。気にしていることは、特に携帯電話なんかはもう急激にぐっとふえているというような状況の中において、また五年後、その予測が今現在の技術水準からいって、パンクしてしまった、さあどうしようという、そのときになってまた考えると遅いという、ここら辺が心配なわけですね。
答申の主な内容というのが出ておりまして、需要予測、これは修正値みたいな形で出ているのですけれども、これをちょっと御説明願いたいと思います。
ただいま渡辺委員御指摘のとおり、昨日米国が発表いたしました昨年第四・四半期、十—十二月の米国の実質経済成長率の修正値がマイナス二％、年が明けましてからも、米国から発表されておりますいろいろな経済指標を拝見しております限り、引き続き米国経済の減速傾向が続いているというふうにうかがわれます。
先ほど物価レポートの修正値が出ましたけれども、物価水準を見ますと、ニューヨーク、ハンブルクに比べても日本の方が一割強高くなっている。一割といいましても、主婦の皆様方の感覚からいったら、千円のものが九百円で買えれば当然そちらに行くのでありますから、この一割の物価水準の差というものもなかなか大きいのではないか、こんなように考えるのであります。
この際、大蔵大臣に、改めて八九年度及び平年度の消費税収入見積もり、そして八九年度租税見積もりの修正値をお示し願いたいと思います。 二つとして、過小に見積もられて補正や決算で超過となった税収、交付税がどこへ行くかという問題であります。
それから平成元年度の消費税を含む税収見積もりの修正値を示せ、こういうことでございます。 税収の見積もりは、当然のことでございますけれども、その時点における我が国経済の見通し、それまでの課税実績その他あらゆる資料を活用いたしまして、適正に見積もろうとしているのでございます。ただ、最近におきまして、株、土地、円高、三高と言っております。それから原油安、金利安、二安と言っております。
そのうち据え置きの部分もございますから、若干修正値は出てまいります。
ですから、具体的な数字を見てそして趨勢の上での細部が出てくるわけでございますから、そういう点でモデル計算と違った修正値を出すにしても、今まだそれができる十分なデータが手元にそろっていないということを御理解いただきたいのでございます。
もちろん、この二次方程式でいってみても年功序列賃金の形態があるわけでありますから、そのこと自身にまた一定の修正値を与えなければならぬだろうということも、私も否定はいたしません。しかし、ラスパイレスが何か万能のように扱われていることは、かえって賃金の体系それ自体を過つもとだというふうに思われます。